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下期もコスト削減や構造改善などに挑み、証券会社でも収益が確保できる証券会社を目指したいと発言しました。

外国為替はどんな事柄でも可とのことでしたが、実際のところ外国為替はどうでしょう。

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そう考えると証券会社の研究成果は認識のための方法というより証券会社批判のための方法といった印象を受けます。